足立区議会 2022-12-21 令和 ４年 第４回 定例会－12月21日-05号
条例 第２８ 受理番号 ９ 介護保険制度の改善を求める意見書を国に提出することを求める陳情 受理番号１３ 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する請願 第２９ 受理番号 ２ 沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策を求める意見書を国に提出することを求める陳情 受理番号 ８ 受動喫煙防止を求める陳情 受理番号１５ 障害者総合支援法
条例 第２８ 受理番号 ９ 介護保険制度の改善を求める意見書を国に提出することを求める陳情 受理番号１３ 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する請願 第２９ 受理番号 ２ 沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策を求める意見書を国に提出することを求める陳情 受理番号 ８ 受動喫煙防止を求める陳情 受理番号１５ 障害者総合支援法
こちらは、障害者総合支援法に基づきまして、補装具を購入または修理する場合の費用を支給する制度です。補装具は、義肢、装具、車椅子、補聴器などがありまして、障害者の身体機能を補完または代替し、長期間にわたり継続して使用する用具です。 この制度ですが、世帯の所得状況に応じまして負担上限月額が設定されます。利用者は補装具基準額の範囲内で一割の御負担をいただきます。また、低所得者の方は負担はございません。
従来国が実施してきた事業ですが、現在は、障害者総合支援法の地域生活支援事業の一つとして市区町村が実施主体となり、障害者のしおりや区ホームページで御案内しておりますが、御指摘のとおり事業内容や利用方法などについて、視覚障害の方に分かりやすいものとなっていない状況です。
次に、受理番号１５ 障害者総合支援法に基づく精神障がい福祉サービスにおける認定調査員の平等性、公平性を確保するよう求める陳情を単独議題といたします。 新しい陳情でございますので、執行機関、御説明をお願いいたします。
重度障害者等が就労する場合に、通勤ですとか、職場での身体介護、移動や食事、トイレなど、様々支援が必要となりますけれども、現在の障害者総合支援法に基づきます障害福祉サービスでは、こうした身体介護等を行うことは、経済活動を理由に認められておりません。このため、就労する意欲や能力がある重度の障害者がフルタイムでの企業就労を諦め、短時間就労や在宅就労している状況にあると考えられます。
ニーズに対応した待機児対策を強め、子どもたちのために質の高い保育を保障し、公立保育園３１園を廃止しないことを求める陳情 第２７ 受理番号１３ 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する請願 受理番号１４ 希望する自治体が職員の定年を６５歳から７０歳まで引き上げることができる制度を導入するよう国に意見書の提出を求める陳情 受理番号１５ 障害者総合支援法
その後、障害者総合支援法が、障害種別などにかかわらず、障害者の日常生活や社会生活を総合的に支援するという目的でつくられました。先日、世田谷区にも障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例ができました。 国連の障害者権利委員会の総括所見では、人権モデルを求められています。
◎山田 障害者地域生活課長 ゆに（ＵＮＩ）は上用賀アートホールに併設されておりまして、障害者総合支援法のサービスである就労継続支援Ｂ型などを提供する通所施設としての就労支援施設と、就労面と生活面の支援を一体的に行います障害者就労支援センターの二つの側面がございます。
指定居宅介護事業（障害者総合支援法に基づく身体・知的・精神障がい者に対するホームヘルパー派遣事業）の終了並びに今後の運営についてでございます。 令和６年度より民間事業者が対応できない困難事例を中心にホームヘルプサービスを実施してまいりましたが、約３０年という経過の中での状況変化に伴い令和４年度末をもってこの事業を終了するものでございます。
国は高次脳機能障がい支援に関する制度として、平成２４年６月２７日に障害者総合支援法が公布され、平成２５年４月に施行されました。高次脳機能障がい者に対する相談支援は、障害者総合支援法の第３章、地域生活支援事業で定めている市町村が行う一般的な相談支援及び、都道府県が行う専門性の高い相談支援に位置づけられております。
(6)整備内容でございますが、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業で、グループホーム定員十人と、短期入所の定員三人を整備していく予定でございます。 (7)整備手法につきましては、区が所有する土地を事業者に無償で貸し付けまして、事業者自ら施設を整備運営していくものでございます。
◎福祉部長 障害者総合支援法では、児童発達の事業所が地域の障がい児や家族に対する相談支援をはじめとする地域支援を行う場合に、児童発達支援センターとして位置づけております。ご案内いただきましたように、令和４年度よりココロネキッズが児童発達支援センターとなり、同センターは区内で３か所目となります。
４障害者総合支援法等に基づく支援・給付の補正でございます。障害者自立支援給付につきまして、利用者数が当初見込みを上回ったため、八億二千六百三十九万七千円を増額補正するものでございます。財源につきましては、国庫補助金三億八千四百七十二万二千円、都補助金一億八千四百十六万五千円、その他一億一千六百七十七万九千円、合わせまして六億八千五百六十六万六千円を増額補正いたします。
その際、区では、御本人の意向や特性などの状況に応じて、生活保護などの経済基盤の整備や、障害者総合支援法に基づく就労支援等のサービスの導入、医療的な視点からの相談や見守りなど、保健福祉センターの各課が連携して対応しております。
◎障がい福祉課長 今回、三幸学園が整備する児童発達支援センターについては、障碍者総合支援法の法内のサービスの中でやるので、自己負担等について、そういう一定の決まりがございます。例えば月額で言うと、３万７，２００円がアッパーになるとかありますけれども、そういったところでやらせていただいています。
今の寺田委員のご質問にちょっと追加したいんですけど、この地域福祉コーディネーターの役割、素案の37ページ、ちょっとだけこれについて、もう少し今の時点で具体的なところが分かっていたら、教えていただきたいのですが、この相談になる窓口を対応する方って、実は物すごいスキルが必要で、社会資源の把握、それから障害者総合支援法などの法的根拠の把握とか、そういった適切な助言をしていかないと、問題がこんがらがっちゃったりする
そういった方たちを、重層的支援が始まれば、国の資料とかにも書いてありますけれども、総合支援法の通所型のサービス、就労ＡでもＢでも地域活動センターでもいいと思いますけれども、そういったところに受給者証がなくても通えるような仕組みというのをつくっていけるように私自身思っています。 こういった検討をきちんと進めていただきたいんですが、検討は行っているのか、検討を行う予定であるのか伺います。
１点目が、障害者総合支援法の対象疾病の要件緩和に伴いまして、区条例に規定をする必要がなくなったことにより、難病患者に対する医療機器を給付する事務、この文言を削除するものでございます。 ２点目が、規定の整備によりまして、旧は緊急通報システムと記載されていたものを、緊急代理通報システムと文言を修正するものでございます。 詳細につきましては新旧対照表の方を御覧ください。
障害者の働く場といたしましては、雇用型のほか障害者総合支援法のサービスであります就労継続支援Ｂ型やＡ型の提案もございまして、手法としてバリエーションが多いということが分かりました。 (2)その他、意見等については記載のとおりでございます。
ご案内のあった足立区は、障害者総合支援法に基づく日常生活用具購入費助成の対象品目に、人工呼吸器用の自家発電機や蓄電池等を追加し、非常用電源の確保を支援しています。 また、東京都の在宅人工呼吸器使用者療養支援事業においても、自家発電機の購入費の助成をしていますが、対象品目への蓄電池の追加が検討されていると聞いています。